再就職手当とは

更新日:2017年3月14日

失業保険の受給期間中に再就職が決まったら必ず手続きを!

再就職手当(就業促進手当)とは、失業中の方により早く再就職してもらえるよう、失業手当の所定給付日数を残した状態で再就職した場合でも、ある一定の条件を満たしていれば、残りの失業手当の一部を再就職手当として支給するというものです。


再就職手当をもらうための条件

再就職手当をもらうためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。


■ 待機期間(7日間)を終了している。

■ 受給資格が決定した後に再就職が決定した。

■ 所定給付日数が残り1/3以上ある。

■ 再就職先で雇用保険に加入し、1年以上の雇用が見込める。

■ 再就職先(関連会社も含む)で雇用されたことがない。

■ 過去3年間に再就職手当を受給したことがない。

■ 再就職手当の申請を行ってすぐ退職していない。


その他に、自己都合退職の場合は、待機期間終了後1ヶ月間はハローワーク、または厚労省が許可した職業紹介者からの紹介による再就職であることが条件となります。



再就職手当の計算方法

所定給付日数が残り2/3以上ある方は、

(残りの所定給付日数 × 70%) × 基本手当日額


所定給付日数が残り1/3以上ある方は、

(残りの所定給付日数 × 60%) × 基本手当日額


これが、再就職手当の計算方法です。


但し、基本手当日額は上限5805円(60歳以上65歳未満は4707円)となっています。


例えば、所定給付日数240日、基本手当日額4000円、残りの日数が160日の場合、


4000円 × 160日 × 70% = 448000円 となります。


再就職手当を計算しようでは必要事項を入力すると自動計算できます。



その他の就業促進手当

失業保険では、再就職手当の他にもいくつかの就業促進手当があります。


■ 就業手当

待機期間(7日間)が終了した後に再就職が決まった方で、所定給付日数が1/3以上かつ45日以上残っており、再就職先で1年以上の雇用が見込めない場合に支給されます。


■ 高年齢者雇用継続給付金

60歳以上の方で、再就職先で1年以上の雇用が見込め、所定給付日数が100日以上残っており、再就職後の賃金が、賃金日額の30日分と比べて75%未満である場合に支給されます。


■ 受給資格者創業支援助成金

失業保険の受給資格者で、自ら会社(雇用保険の適用事業所でること)を創業し、創業後1年以内に継続雇用する労働者を雇い入れた場合に、創業にかかった費用の1/3に相当する額(上限200万円)が支給されます。