国民年金への切り替え(種別変更)

更新日:2017年3月14日

退職したら年金の種別変更もお忘れなく

在職中に社会保険の厚生年金に加入していた方が退職した場合は、厚生年金から国民年金への種別変更手続きが必要になります。厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金への種別変更は被保険者が行わなくてはなりません。


ただし、配偶者が加入している厚生年金の被扶養者になる場合は、国民年金への種別変更は行いません。(詳しくは「厚生年金の被扶養者になる条件」をご覧ください。)

ここでは、国民年金への種別変更手続きの仕方をみていきましょう。



国民年金への種別変更手続き

手続き場所

お住まいの市区町村役場・国民年金窓口

手続き期限

退職した日から14日以内

必要書類

■ 年金手帳
■ 印鑑
■ 退職日が証明できるもの(離職票、退職証明書など)
■ 身分証明書(免許証、パスポートなど)



国民年金の保険料っていくらなの?

国民年金の保険料は、平成29年4月~平成30年3月までは月々16,490円です。


在職中は、年金保険料は給与から天引きされるのが一般的ですが、国民年金の場合、納付書、口座振替、クレジット払いと、支払い方法を選択することができ、また前納割を利用することで保険料を節約することもできます。(詳しくは「国民年金の節約方法」をご覧ください。)



年金の種別変更手続きをしなかったら…?

退職した後、年金の種別変更手続きをしなかったらどうなるのか?


日本の年金制度は20歳以上60歳未満の方で「年金の未加入者」は存在しないことになっております。例えば会社員だった人が厚生年金を脱退した場合は、強制的に国民年金に種別変更されます。


正確にいうと、会社の社会保険に入っている人は、「国民年金」+「厚生年金」に加入しており、その人が退職し社会保険を喪失した場合は、厚生年金がなくなり国民年金だけになるのです。


では、なぜ手続きをする必要があるのか?


もし手続きを期限内に行わないと役所の事務処理が遅れてしまい、一定期間が過ぎたころに「退職日まで遡って計算されたれた国民年金保険料」が請求されるようなことになりかねません。何万円という金額をまとめて請求されるかもしれません。


そのような事態にならないように手続きは期限までに済ませましょう。また年金には「免除」または「猶予(先延ばし」という制度もあります。


年金が払えない | 国民年金の情報サイト

退職して失業状態になった場合などはうまく利用するとよいでしょう。