税金の手続き

更新日:2016年8月9日

在職中は会社がやってくれたことでも、退職すれば自己責任

住民税の徴収と納付、所得申告のための年末調整、これらは従業員を雇う会社に義務付けられた税務上の処理業務です。

本来、これらの作業は個人が行いますが、サラリーマンについては会社がすべて行ってくれます。


しかし退職すれば一個人。自分でなんとかしなくてはなりません。「よく分からない」からと、手続きを放っておくとどうなるのでしょう?



税務申告をしないと…

税務署は、税務署があなたにお金を払う(還付する)立場にあるときは動きません。逆に、あなたからお金がもらえる(追加課税できる)立場にあるときは調査に動きます。


普通、会社に在籍していたときは会社が源泉徴収(やや多めの所得税を徴収する)を行い、年末調整で還付(多めに取った分を返す)しますが、退職して失業状態になった場合は、確定申告で還付請求をしなくてはなりません。


これをしないとあなたが損をします


逆に、申告すべき収入があるのに申告をしないと税務調査が行われます。こうなると、本来払うべき税金を納めた上で、更に加算税というものまで払わされます。


税金には、「いままで会社勤めだったから、こんなこと分からない、知らなかった」では済まされない怖さがあります。会社を退職した方は、健康保険や年金の手続きと一緒に、税金についても手続きして下さい。


確定申告

1年間に受けた所得に対する税金(所得税)を計算し、納税すること。サラリーマンの場合は、毎月の給与で源泉徴収され、年末調整で最終納税額が決定されるが、会社を退職し年末調整を行わない場合は、確定申告が必要になることがある。

住民税

都道府県・市区町村単位で課せられる税金。サラリーマンの場合、会社が各自治体に給与支払額を報告し、会社が納付まで行うため、個人での手続きは必要ない。しかし会社を退職した場合、辞めた時期によっては、残額を会社が一括徴収するのか、または個人で納付するのか、手続きが分かれる。