退職後(失業中)の住民税

更新日:2017年3月14日

退職しても住民税は払わなくてはならない?

住民税は昨年の年間所得をもとに計算されるため、一度決定された税額が変わることはありません。つまり、今年になって会社を退職しても、去年の所得に対する住民税は支払わなくてはなりません。

但し、「退職金」については規則上、支給される時点で「退職金にかかる住民税」だけは天引きされる仕組みになっています。



住民税の金額はどのように計算されているの?

住民税を管轄するのは市区町村です。住民税額の計算も市区町村が行っています。


従業員を雇っている会社は、毎年年末調整を行い、個人の年間所得を確定させ、「給与支払報告書」を税務署と市区町村へそれぞれ送付します。


住民税の計算は、この「給与支払報告書」をもとに市区町村が行っているのです。
なお、住民税の計算方法については「住民税の計算」をご参考ください。



住民税は退職する「月」によって手続き方法が変わる?

在職中、給与から住民税が天引きされていた人は、退職後、納付方法の変更に伴う手続きを行います。


但し、退職した「月」によってその手続き方法が大きく2種類に分かれます。


以下では、退職月による住民税の手続き方法を解説します。



1月~5月に退職した場合

住民税は、毎年6月~翌年5月が納付期間となります。よって1月~5月の間に退職した場合は、残りの住民税(5月分までの住民税)をまとめて給与から天引きすることができます。この場合は、勤め先との間で「住民税の天引き」について事前に確認をしておくとよいでしょう。



6月~12月に退職した場合

残りの住民税額を、給与天引きではなく、個人で納付する必要があります。その場合は、お住まいの市区町村役場にて、「普通徴収への切り替え」手続きを行います


但し、会社を退職後、すぐに再就職が決まっている場合は、就職先での給与天引きが可能となるケースもありますので、その場合、「普通徴収への切り替え」を行う必要はありません。