特定理由離職者とは?

更新日:2016年8月9日

自己都合退職でも、手厚い給付日数!?

会社都合により退職を余儀なくされ、特定受給資格者として認定された方は、通常より多めの給付日数が付与されることは前項で解説したとおりですが、これに該当しなくても、ある一定の条件を満たす方については、「正当な理由のある自己都合退職」として、通常の自己都合退職と比べ、手厚い給付日数を得ることができます。


これに該当する方のことを、「特定理由離職者」といいます。


もしあなたが何かしらやむを得ない理由で、自らの申し出で退職した場合は、この要件に該当しないか、確認してみるとよいでしょう。



特定理由離職者になるための条件

特定理由離職者として認定されるためには、離職以前の雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あり、さらに、以下のいずれかに該当する必要があります。


① 有期の雇用契約が満了し、更新されなかった

② 体力不足・心身障害などにより業務遂行が困難になった

③ 妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間延長措置を受けた方

④ 父・母の扶養介護が必要になったなど、家庭事情が急変した

⑤ 単身赴任者などで、今後家族との別居生活を継続することが困難になった

⑥ 結婚などで住所が変更になり、会社への通勤が困難になった

⑦ 会社の人員整理などで、希望退職の募集に応じた


【※1】②~⑦に該当する場合は、離職以前2年間に雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上1年未満の方についてのみ、手厚い給付日数(特定受給資格者と同等)となります。



どうすれば特定理由離職者として認められるの?

まずは、退職後に届く、離職票-2の離職理由欄を確認しましょう


4番目の項目「労働者の判断によるもの」のいずれかにチェックが入っていると思いますが、最後「(2)労働者の個人的な事情による退職」にチェックが入っている場合は、特に離職者からの申し出がない限り、ハローワークは「自己都合退職」として処理します。


もしあなたが、特定理由離職者の条件を満たしているのであれば、ハローワークでの初回手続きの際に、必ず正確な退職理由を担当者に伝えて下さい。それが認められれば、失業保険の給付日数は大幅に増えますし、3ヶ月間の給付制限も受けなくてよくなります。ただし、【※1】の条件にはご注意ください。


なお、特定理由離職者は、平成21年3月31日~平成29年3月31日に退職された方のみを対象としております。