失業保険とマイナンバー

更新日:2016年8月9日

マイナンバー制度導入で失業保険に影響は?

すでに大きく話題になっている「マイナンバー制度」。総務省の説明には「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」とあります。

国民一人一人に個別の番号が与えられることで、所得状況を把握したり、給付金の不正受給などを発見しやすくなるという利点があります。


失業保険についても平成28年1月からは、申請にマイナンバーが必要となりました。



どうして失業保険の申請にマイナンバーが必要なの?

失業保険は他に収入があると原則受給できないことになっていますが、虚偽の申請により不正受給する例も少なくありません。


受給期間中のアルバイトで解説しているとおり、失業保険の受給中にアルバイト収入を得た場合は、「失業認定申告書」で報告しなくてはなりません。

この報告をしないと不正受給となるわけですが、所得状況を把握できないハローワークでは、これが不正受給であることになかなか気付けませんでした。


ところが、マイナンバー制度の導入により、税務署や市区町村役場が把握している所得状況をハローワークでも共有できるようになるため、虚偽報告の発見がしやすく、不正受給の防止につながると考えられます。



申請手続きに必要なものは?

マイナンバー制度により、失業保険の申請手続きに、個人番号通知カード(個人番号の記載のある住民票でも可)が必要になります。

また、なりすまし防止のため、公的な証明書(運転免許証など)も必要となります。



失業保険の他にマイナンバーが必要な手続き

以下の申請にもマイナンバーの記載が必要になります。


・教育訓練給付金支給申請書
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票
・育児休業給付受給資格確認票
・介護休業給付金支給申請書
・雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
・未支給失業給付請求書