マイナンバーで失業保険はどう変わる？不正防止になるの？

失業保険の手続きにはマイナンバーが必要に

失業保険を受給しようとするときは、まずハローワークでの手続きが必要です。※失業保険の手続きについては失業保険の手続き方法！退職してから受給までを解説で詳しく解説しています。

そのとき提出する「離職票-1」に、マイナンバーを記載することが義務付けられました。

離職票-1は、退職した会社から退職日以後に渡されるものです。失業保険の受給手続きには絶対必要な書類で、マイナンバーのほかにも、求職申込日（失業保険の手続きをした日）や、受給資格が決定した日、また失業保険の基本手当が振り込まれる指定口座を記入する欄などがあります。

また手続きの際は、マイナンバーを確認できる書類が必要になります。

マイナンバーを記載するときに必要な本人確認書類

ハローワークに限りませんが、マイナンバーを必要とする手続きには、必ずマイナンバーを確認できる本人確認書類が必要になります。失業保険を受給する際にも離職票-1にマイナンバーを記載すると同時に、そのマイナンバーを確認する書類が必要です。

マイナンバーカードがあればこれだけでOK

マイナンバーカードがあれば、それだけで本人確認は終了します。マイナンバーカードとはICチップ付きプラスチック製のカードです。マイナンバーカードを取得するには、マイナンバー通知カードと一緒に送られてくる「個人番号カード交付申請書」を郵送するか、またはスマホやパソコンなどでも申請することができます。申請の際は顔写真も必要です。詳しくは地方公共団体情報システム機構のサイトをご覧ください。

マイナンバーカードがない人は

マイナンバーカードを申請していない人は、マイナンバー通知カードの他に、次の証明書が必要になります。

• マイナンバー通知カード（必須）

あと次のうちのどれか1つ

• 運転免許証（運転経歴証明書）
• 障害者手帳、療育手帳、在留カードなど
• 写真付きの身分証明書、官公署の資格証明証など

2～3がない場合は次のうち2つ以上

• 公的医療保険の保険証
• 年金手帳
• 児童扶養手当証書など

他にもこんな書類でマイナンバーが必要になります

失業保険の受給手続きのほかにも、ハローワークで行う手続きでは、マイナンバーが必要になる場合があります。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
• 育児休業給付受給資格確認票
• 介護休業給付金支給申請書
• 雇用保険日雇労働被保険者資格取得届
• 未支給失業給付請求書

マイナンバーにより不正受給が発見しやすくなる！？

マイナンバーの導入によりハローワークは、税務署や社会保険事務所などといった行政機関と情報共有することができるようになります。つまり前年の収入や課税状況、社会保険等の加入状況や傷病手当金などの公的手当の支給状況などを把握できるようになります。

例えば、失業保険受給中にアルバイトをしたのに、失業認定申告書にその事実を記載せず不正に基本手当を受け取っていた場合、従来はその事実を確認するために、ハローワーク職員が方々へ連絡し情報収集していましたが、マイナンバー制度導入により、オンライン上のパソコンで税務署の課税状況などを確認し、不正受給したと思われる期間の収入を把握することができるようになります。

ハローワーク職員の手間が省かれるだけ、不正受給の事実調査がはかどりますので、今後は摘発される割合も増えてくるのではないでしょうか。

まとめ

マイナンバー制度の導入によって、各行政機関が各々で管理していた私たちの個人情報が、行政の垣根を超えて情報共有化されることになりました。

このため様々な行政手続きが効率よく行われると同時に、個人による不正な手続きなども簡単に発見されるようなります。

失業保険についても、以前から基本手当の不正受給が問題視されていましたが、マイナンバー導入により摘発数が増え、結果としてそれが抑止となり、不正受給は減っていくものと考えられます。

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