健康保険の任意継続

更新日:2017年3月14日

健康保険の任意継続ってなに?

「健康保険の任意継続」とは、社会保険の被保険者(加入していた人)が会社を退職して、社会保険の資格を失う際に、ある一定の条件を満たしていれば、退職後も社会保険を継続できるというものです。

それでは具体的に、任意継続を選択する場合の条件や手続きについて解説します。※なおこのサイトでは全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続について解説しています。



任意継続に切り替える為の条件、手続き方法

条  件

以下の2つを同時に満たす人
■ 社会保険の資格喪失日以前、継続2ヶ月以上の被保険者期間がある
■ 資格喪失日から20日以内である

手続き期限

退職した日から20日以内
※20日間を過ぎると理由の如何に関わらず手続きができなくなります

手続き場所

協会けんぽの都道府県支部
※手続きは郵送でのやりとりも可能です

必要書類

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
※被扶養者がいる場合は、健康保険被扶養者届欄にも記入が必要です

加入期間

最大2年間

資格喪失

以下のいずれかに該当する場合は、資格喪失を行います。
■ 資格取得から2年が経過した
保険料を期限までに納付しなかった(翌日に強制喪失)
■ 就職などで、新たに社会保険に加入することになった
■ 後期高齢医療の資格を取得した
■ 被保険者が死亡した



任意継続の保険料はどうやって決まるの?

任意継続の保険料は、退職したときの社会保険の標準報酬月額と、お住まいの都道府県料率をもとに計算されます。


標準報酬月額とは、ある一定範囲内の月額(報酬月額)を一つにまとめ、標準化された月額に割り振るというものです。自分の標準報酬月額が分からない場合は、協会けんぽ・都道府県別の保険料額で確認するか、会社に問い合わせてみましょう。


また標準報酬月額の上限は28万円(報酬月額だと27万~29万)となっています。つまり退職時の月給が27万円以上だった人はいくら収入が高くても28万円の標準月額で計算されます。


任意継続の保険料を計算しようでは、あなたの標準報酬月額をもとに保険料の月額を計算します。ぜひご利用ください。



任意継続と国民健康保険、どっちがお得?

任意継続の保険料は上で説明した通りですが、国民健康保険については管轄が市区町村役場であり、しかも自治体によって保険料の計算方法がまちまち、当然ながら保険料額にも差異が発生します。したがって、正確な金額が知りたいということであれば、お住まいの市区町村役場で計算してもらうか、計算方法が分かれば、それに沿って自分で計算してみる必要があります。


ただ1つだけ、決定的に両者の間で異なるものがあります。
それは扶養の考え方です。


もし扶養家族(配偶者・子供・親など)がいるのであれば注意しましょう。なぜなら、国民健康保険には扶養という考え方が存在しないからです。


国民健康保険の保険料計算の単位は「世帯」です。1つの世帯に国民健康保険に加入する人が何人いるかで保険料が変わるので、在職中の社会保険では扶養家族として保険証が交付されていた家族も、国民健康保険になると同一世帯の住人として保険証が追加発行されます。家族1名につき保険料がかかってくるので、家族が多ければ多いほど保険料が膨らむということです(※ただし上限はあります)。


一方、任意継続はいままでの社会保険を継続しますので、扶養家族がいる場合はそのまま扶養家族として保険証が発行されます。もちろん人数によって保険料が追加されるようなことはありません。(参考:国民健康保険・国保と任意継続、どっちが得?


国民健康保険と任意継続のどちらかを選択する際は、家族の保険証のことも考え、正確に計算する必要がありそうです。