特定受給資格者とは?

更新日:2017年3月14日

会社都合退職 = 特定受給資格者

会社都合により退職を余儀なくされた方については、失業保険の給付日数が多めに付与されるようになっており、この要件に該当する方のことを「特定受給資格者」といいます。

大まかには、「会社都合により退職した人」=「特定受給資格者」と考えていいでしょう。

ここでは、まず会社都合退職の定義を見ていきましょう。



そもそも会社都合退職ってなに?

会社都合退職とは、文字通り、会社の一方的な都合により退職を余儀なくされることをいいますが、具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。


■ 会社が倒産(破産、民事再生、会社更生法などの手続き)した

■ 会社の事業縮小にともない大量の離職者(1ヶ月で30名以上、または労働者の1/3以上)が発生した

■ 事業所の廃止

■ 事業所の移転により通勤が困難になった

■ 自分に非のない解雇

■ 労働契約が実際の内容と大きく異なっている

■ 賃金の未払い(2ヶ月連続して賃金の1/3を超える金額が支払われない)

■ 賃金が85%未満に低下した(することになった)

■ 退職前3ヶ月間に月45時間を超える残業をしていた

■ 職種を変更され、かつ自分の職業生活に対し会社からの配慮が全くない

■ 雇用契約書に契約期間の更新が明示されているのに更新されなかった

■ 上司や同僚からパワハラ・セクハラを受けている

■ 事業主から直接・間接的に退職の推奨を受けた

■ 会社の都合による休業が引き続き3ヶ月以上となった

■ 会社が各種法令に違反している


一言で会社都合退職といっても、実はこんなに項目があるんです。


さらに、上記に該当しない場合でも、特定受給資格者と全く同じ給付日数を得ることも可能です。↓



特定受給資格者ではないけど、手厚い給付日数

平成21年3月31日以降に退職し、退職以前2年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間がある方については、ある条件を満たすことで自己都合退職であっても特定受給資格者と同じ給付日数を得ることができます。これに該当する方のことを「特定理由離職者」といいます。


特定理由離職者の詳細については次項で解説してきます。


特定理由離職者とは